弁理士試験の書籍・資料（条文・法文集・法令集）

【弁理士試験コラム】
弁理士試験ガイドMAPでは、各記事のページに過去問、条文、判例等のコラムを掲載しています。
気になることがあれば、その場で確認！
これから勉強始める貴方は、今後の勉強のイメージつくりにお役立てください。

【第１問】
　パリ条約に関し、次の問に答えよ。
　同盟国の国民甲は、正規に特許出願Ａを自国の所轄官庁にした後、正規に特許出願Ｂを自国の所轄官庁にした。
　特許出願Ａに係る発明は、構成要件（ａ）と（ｂ）とからなる装置であり、特許出願Ｂこ係る発明は、特許出願Ａに係る発明の構成要件（ａ）と（ｂ）に横成要件（ｃ）を加えた、構成要件（ａ）ないし（ｃ）とからなる装置であった。
　甲が我国に特許出願Ｂをするとき、第１国特許出願Ａ、Ｂのどれが優先権主張の基礎となる出願になるか、理由を付して述べよ。

【第２問】
　特許協力条約に基づく外国語による国際特許出願の翻訳文の指定官庁に対する提出に関して、
　（１）翻訳文の提出について概説し、所定の期間内に提出されないときの当該国際特許出願の取扱いについて述べよ。
　（２）日本における手続代理人への連絡の過程における過誤に起因して、所定に期間を経過した後に所定の翻訳文が日本国特許庁に提出された場合、特許協力条約第２４条（２）及び第４８条（２）（ｂ）を適用することなく、期間経過後の提出という理由で当該手続を却下することが、特許協力条約で許容される取扱いであることを説明せよ。
　（３）提出された翻訳文が正確に翻訳されたものでなかったときの取扱いについて述べよ。

弁理士試験　過去問（本試験問題）
条約　平成９年度

【弁理士試験コラム】
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特許法
【第1問】
　特許の無効の審判（特許法第１２３条）の係属中に訂正の審判の請求（同法第１２６条）があった場合、審判手続の進行上配慮すべき事項について論ぜよ。
【第2問】
　特許権者甲から提起された特許権侵害訴訟において、被告乙は乙の製造販売している装置が甲の有する特許発明の技術的範囲に属することを認め、乙の装置は乙の有する特許発明の実施品であるから、甲の特許権の侵害にはならないと主張した。
　この主張の当否について、場合を分けて論ぜよ。

実用新案法
【第1問】
　実用新案登録要件が特許要件と実質的に異なる点を指摘し、そのような差異が設けられている意義を論ぜよ。
【第2問】
　実用新案登録請求の範囲に方法的記載をすることの是非について論ぜよ。

弁理士試験　過去問（本試験問題）
特許法　平成２年度

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特許法
【第1問】
　特許法第２９条第１項にいう「産業上利用することができる発明」の意義について論ぜよ。
【第2問】
　甲は、自らした発明について特許出願をすることなく実施をしていたところ、その発明と同一の発明について乙が特許出願をしていることを特許出願公報により知った。この場合、甲がその実施を継続するためにとるべき対策について述べよ。

実用新案法
【第1問】
　実用新案権者の義務及び義務違反に対する制裁について説明せよ。
【第2問】
　実用新案法におけるいわゆる改善多項制（第５条及び第６条）について説明し、特許法におけるいわゆる改善多項制（第３６条及び第３７条）との相違を簡単に説明せよ。

弁理士試験　過去問（本試験問題）
特許法　平成元年度

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特許法
【第1問】
　明細書又は図面の補正について却下される場合を挙げ、補正が却下された場合の出願人のとり得る対応について説明せよ。

【第2問】
　甲は、乙との間で甲の有する特許権につき範囲を全部とする専用実施権設定契約をしたがその設定登録がさ　れない間に、丙に対し、その特許権につき範囲を全部とする通常実施権を許諾した。乙、丙ともに当該特許発明の実施をしている。
　甲乙間、乙丙間、甲丙間に生ずる法律開係について述べよ。

実用新案法
【第1問】
　実用新案制度における審査主義について論ぜよ。
【第2問】
　「方法」と「その方法を実施するための装置」について、特許出願した後、当該装置について実施例を補正したが、特許出願は拒絶の査定がなされた。この場合、実用新案登録出願に変更する場合の出願人の留意すべき事項について説明せよ。

弁理士試験　過去問（本試験問題）
昭和６３年度

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【第1問】
　甲は乙から、甲が製造販売している装置が乙の有する特許権を侵害しているとの警告を受けた。
　甲は、この警告の当否につき、弁理士に鑑定を依頼した。依頼を受けた弁理士が鑑定をするにつき留意しなければならない点を列挙し、これらについて説明せよ。

【第2問】
　特許の無効の審判において、特許法第４０条の規定により、当該特許出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなした上で、当該特許を無効にすべき旨の審決がなされた。これに対する審決取消訴訟手続中に請求された訂正の審決によって、当該補正を削除する訂正を認める旨の審判が確定した。
　この場合、当該特許出願の出願日はどうなるのか、その理由を付して説明せよ。

弁理士試験　過去問（本試験問題）
特許法　昭和６２年度