対照式工業所有権法令集
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２００１年に発行です。弁理士試験対策で使用する場合、法改正に注意してください。
内容（「BOOK」データベースより）
工業所有権四法は、この法令の本来の性格からして、四法がそれぞれ類似した条文によって構成されている。本書は、この類似規程の便利な面をさらに活用して、各ページを特許法・実用新案法・意匠法・商標法の順に四段組とし、第一段の特許法を基準にして、それと類似する各法の条項を、一見して比較対照できるような方式に編集したものである。
内容（「MARC」データベースより）
工業所有権四法の施行令と施行規則、関連法規のほか商標法条約、商標法条約に基づく規則などを掲載。平成14年1月施行の改正法を収録した、2000年刊に次ぐ第17版。
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【弁理士試験コラム】
弁理士試験ガイドMAPでは、各記事のページに過去問、条文、判例等のコラムを掲載しています。
気になることがあれば、その場で確認！
これから勉強始める貴方は、今後の勉強のイメージつくりにお役立てください。
【第1問】
甲は乙から、甲が製造販売している装置が乙の有する特許権を侵害しているとの警告を受けた。
甲は、この警告の当否につき、弁理士に鑑定を依頼した。依頼を受けた弁理士が鑑定をするにつき留意しなければならない点を列挙し、これらについて説明せよ。
【第2問】
特許の無効の審判において、特許法第４０条の規定により、当該特許出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなした上で、当該特許を無効にすべき旨の審決がなされた。これに対する審決取消訴訟手続中に請求された訂正の審決によって、当該補正を削除する訂正を認める旨の審判が確定した。
この場合、当該特許出願の出願日はどうなるのか、その理由を付して説明せよ。
弁理士試験 過去問（本試験問題）
特許法 昭和６２年度
