工業所有権法四法対照法文集
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特許法、実用新案法、意匠法、商標法が４段組で対照できるよう並んでいる法文集です。四法を比較・対照しながらが弁理士試験対策が進められます。
単行本: 663 p ; サイズ(cm): 19 x 13
出版社: PATECH企画 ; ISBN: 4938788535 ; 第十二版 版 平成18年度版 巻 (2005/08)
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【弁理士試験コラム】
弁理士試験ガイドMAPでは、各記事のページに過去問、条文、判例等のコラムを掲載しています。
気になることがあれば、その場で確認！
これから勉強始める貴方は、今後の勉強のイメージつくりにお役立てください。
【第１問】
パリ条約に関し、次の問に答えよ。
同盟国の国民甲は、正規に特許出願Ａを自国の所轄官庁にした後、正規に特許出願Ｂを自国の所轄官庁にした。
特許出願Ａに係る発明は、構成要件（ａ）と（ｂ）とからなる装置であり、特許出願Ｂこ係る発明は、特許出願Ａに係る発明の構成要件（ａ）と（ｂ）に横成要件（ｃ）を加えた、構成要件（ａ）ないし（ｃ）とからなる装置であった。
甲が我国に特許出願Ｂをするとき、第１国特許出願Ａ、Ｂのどれが優先権主張の基礎となる出願になるか、理由を付して述べよ。
【第２問】
特許協力条約に基づく外国語による国際特許出願の翻訳文の指定官庁に対する提出に関して、
（１）翻訳文の提出について概説し、所定の期間内に提出されないときの当該国際特許出願の取扱いについて述べよ。
（２）日本における手続代理人への連絡の過程における過誤に起因して、所定に期間を経過した後に所定の翻訳文が日本国特許庁に提出された場合、特許協力条約第２４条（２）及び第４８条（２）（ｂ）を適用することなく、期間経過後の提出という理由で当該手続を却下することが、特許協力条約で許容される取扱いであることを説明せよ。
（３）提出された翻訳文が正確に翻訳されたものでなかったときの取扱いについて述べよ。
弁理士試験 過去問（本試験問題）
条約 平成９年度
