特許審査・審判の法理と課題

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インターネットによるWeb通信講座やiPod講座、音声ダウンロード講座など、
忙しい受験生のための学習教材も常に注目を集めています。

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内容(「MARC」データベースより)
特許出願手続の開始から終局に至るまでの一連の手続に関し、判例・学説、特許庁の審査基準、運用指針等を紹介。問題の所在を解明し解説することによって、問題点を明らかにし問題解決の指針を提示。

単行本: 691 p ; サイズ(cm): 21 x 15
出版社: 発明協会 ; ISBN: 4827106444 ; (2002/03)

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【弁理士試験コラム】
弁理士試験ガイドMAPでは、各記事のページに過去問、条文、判例等のコラムを掲載しています。
気になることがあれば、その場で確認!
これから勉強始める貴方は、今後の勉強のイメージつくりにお役立てください。


特許法
【第1問】
 特許法第29条に規定する「産業上利用することができる発明」について説明せよ。
【第2問】
 特許出願において、発明Aに対する特許法第36条第5項ただし書の実施態様とその発明Aを特定発明とする特許法第38条ただし書第1号の発明とを対比して説明せよ。


実用新案法
【第1問】
 実用新案法第3条第1項各号の規定について説明し、併せて、それらの相互の関係について論及せよ。
【第2問】
 実用新案権者甲が自己の実用新案権について乙に専用実施権を設定したところ、乙は甲の承諾を得て丙にこの専用実施権について通常実施権を許諾した。この実用新案権が第三者によって侵害された場合、甲、乙及び丙はそれぞれどのような法律上の措置をとり得るか説明せよ。


弁理士試験 過去問(本試験問題)
昭和57年度