知的財産権侵害要論 特許・意匠・商標編
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意匠の類似について詳しく解説されています。
内容(「BOOK」データベースより)
本書は、知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権について、それぞれの権利の本質、機能を踏まえ、単に固有の侵害論にとどまることなく、侵害に関連した幅広い諸問題を取り上げ、学説、判例を概観しつつ、これに対する著者の見解を開示したものである。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
竹田 稔
昭和31年3月中央大学法学部卒業、同年4月司法修習生、33年4月宇都宮地方裁判所判事補、その後東京地方裁判所判事等を経て、58年4月東京高等裁判所判事、平成3年3月同部総括判事、平成10年4月弁護士登録、同年5月弁理士登録、現在に至る(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
単行本: 788 p ; サイズ(cm): 21 x 15
出版社: 発明協会 ; ISBN: 4827107262 ; 第4版 版 特許・意匠・商標編 巻 (2003/12)
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【弁理士試験コラム】
弁理士試験ガイドMAPでは、各記事のページに過去問、条文、判例等のコラムを掲載しています。
気になることがあれば、その場で確認!
これから勉強始める貴方は、今後の勉強のイメージつくりにお役立てください。
特許法
【第1問】
特許法第39条第1項に定める「同一の発明」について説明せよ。
【第2問】
明細書の補正(A)が明細書の要旨を変更するものであったにもかかわらず下記の経過によって審判に係属した場合、この審判事件はどのように処分されるかについて請求人の対応策を含めて説明せよ。
特許出願→明細書の補正(A)→出願公告→特許異議の申立て→明細書の補正(B)→特許異議の決定・拒絶査定→拒絶査定に対する審判の請求
実用新案法
【第1問】
訂正審判における実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正について述べよ。
【第2問】
実用新案登録出願の出願公開があった後に、その出願に係る考案の内容を記載した書面を提示して警告を受けた者が、とり得る手段について述べよ。
弁理士試験 過去問(本試験問題)
特許法 昭和56年度