弁理士試験の書籍・資料（商標法）
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商標審査基準
内容（「MARC」データベースより）
特許庁に設置されている商標審査基準委員会において、商標法の円滑な運用、審査の適正と迅速化を期するために作成された審査基準を収録。99年の法律改正に伴い、97年刊改訂6版に続いて改訂された第7版。
書籍として販売されているものと、特許庁のホーム・ページ「資料室（基準・便覧・ガイドライン」からダウンロードすることができりものが同じものであるのか、悪しからず未確認です。
ご存知の方、情報を頂ければ幸いです。
「資料室（基準・便覧・ガイドライン」
【弁理士試験コラム】
弁理士試験ガイドMAPでは、各記事のページに過去問、条文、判例等のコラムを掲載しています。
気になることがあれば、その場で確認！
これから勉強始める貴方は、今後の勉強のイメージつくりにお役立てください。
【第１問】
甲社のデザイン部は、テーププレーヤー、チューナー、アンプ、スピーカーボックスを構成物品とするオーディオ機器セットの新しいシステムデザインを開発し、バリエーションのシステムデザインＡ、Ｂ、Ｃを完成させた。甲社は、バリエーションのうちのＡをインターネットを通 じて発表し、一方で特許部に対して意匠登録を受けるための手続きを指示した。
特許部は、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれについて組物の意匠として意匠登録出願することを考えている。
この場合、意匠登録出願に際して留意すべき事項について述べよ。
【第２問】
意匠権の効力について説明し、併せて、意匠権の効力が制限される場合について述べよ。
弁理士試験 過去問（本試験問題）
意匠法 平成１２年度
商標
初学者には、詳しすぎ難しいとの評価があります。
他の教科書を補う資料としての利用に最適です。
内容（「MARC」データベースより）
商標法は商標法条約の帰結、マドリッド・プロトコールの発効に代表される国際化の流れに大きく影響を受けている。平成11年法律第41号による法改正をふまえた、99年刊に次ぐ第6版。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
網野 誠
昭和15年10月高文行政科合格。昭和16年3月東京大学法学部卒業。同年4月商工省入省。昭和23年4月~平成5年3月日本大学法学部講師。昭和26年6月~特許庁外国課長、通産省課長、参議院法制局課長、通産局部長、特許庁審判長等歴任。昭和43年6月通産省退職、日本合成アルコール(株)常任監査役、網野特許法律事務所開設。昭和45年4月~昭和58年北里大学教授。昭和50年6月~平成11年6月(財)日本国際工業所有権保護協会監事。現在、網野特許法律事務所所長、弁理士、法学博士。日本工業所有権法学会理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
単行本: 1016 p ; サイズ(cm): 21 x 15
出版社: 有斐閣 ; ISBN: 4641143153 ; 第6版 版 (2002/07)
【弁理士試験コラム】
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実用新案法
【第1問】
出願の分割制度といわゆる併合出願制度の趣旨を説明し、実用新案法において前者を採用し、後者を採用しないことの理由について述べ、併せて、そのことの妥当性についても言及せよ。
【第2問】
甲の実用新案登録出願の実用新案登録請求の範囲が「Ａ」として出願公告された後、甲は、登録異議の申立てに応じて実用新案登録請求の範囲を「Ａ’」になるように補正をした。
ところが、その補正は却下され、その出願について拒絶査定をされた場合、次の問に答えよ。
（１）補正の却下の理由を列挙せよ。
（２）拒絶査定に対する審判を請求し、審決があったことによって、仮保護の権利の「考案の範囲」がどのようになるかを列挙せよ。
（３）前記補正の却下の決定に対する不服申立てに関する規定の合理性について述べよ。
特許出願→明細書の補正（Ａ）→出願公告→特許異議の申立て→明細書の補正（Ｂ）→特許異議の決定・拒絶査定→拒絶査定に対する審判の請求
弁理士試験 過去問（本試験問題）
昭和５５年度
商標法概説
内容（「BOOK」データベースより）
商標法のすべてが解る新概説書。商標権を国際的に統一管理できるマドリッド協定議定書(マドリッド・プロトコル)の発効、損害賠償額等の改正、オン・ライン出願のスタートなど、商標法の動向をフォローし、新裁判例・文献を網羅した最新版。
内容（「MARC」データベースより）
商標権を国際的に統一管理できるマドリッド協定議定書の発効、損害賠償額等の改正、オン・ライン出願のスタートなど、商標法の動向をフォローし、新裁判例・文献を網羅する。1998年刊の第2版。
単行本: 507 p ; サイズ(cm): 21 x 15
出版社: 弘文堂 ; ISBN: 4335352069 ; 第2版 版 (2000/07)
【弁理士試験コラム】
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特許法
【第1問】
出願公開の効果と出願公告の効果との異同について述べよ。
【第2問】
明細書の補正に関し、
（１）補正が明細書の要旨を変更するものとして審査官により却下された場合に、出願人がとり得る措置、
（２）出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正が明細書の要旨を変更するものであることが特許権の設定の登録があった後に発見された場合に、特許権者又は第三者がとり得る措置、について、それぞれ項を分けて述べよ。
弁理士試験 過去問（本試験問題）
特許法 昭和５４年度
