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2004年12月 「弁理士試験ガイドMAP」編集部
【弁理士試験コラム】
弁理士試験ガイドMAPでは、各記事のページに過去問、条文、判例等のコラムを掲載しています。
気になることがあれば、その場で確認！
これから勉強始める貴方は、今後の勉強のイメージつくりにお役立てください。
特許法
【第１問】
審査(前置審査を除く)において、この出願の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された発明は、その出願前国内において頒布された刊行物Ａに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから特許を受けることができない旨の拒絶理出通知を受けた。
この場合、出願人代理人が、意見書又は補正書の作成・提出に際し考慮すべき事項について述べよ。（ただし、上記の出願は優先権の主張を伴わず、分割又は変更出願でもないものとする。)
【第２問】
原告は、被告製品は原告特許を侵害すると主張して、その製品の製造及び販売の差止めを求める特許権侵害訴訟を提起したのに対し、被告は、原告特許を侵害していないと主張した。
特許請求の範囲に記載された技術的事項、無効審判におけるその技術的事項に関する原告の主張及び審決におけるその主張の採否の観点から、被告の主張の当否について論ぜよ。
なお、被告の主張は、原告は第三者Ａの請求した原告特許の無効審判において、原告特許の特許請求の範囲の「凹部を覆う部材」は「凹部を覆う表面が平滑な板状体」を意味すると主張したから、「凹部を覆う部材」は原告主張のとおり「凹部を覆う表面が平滑な板状体」と限定して解釈されるべきであるというものである。
実用新案法
【第１問】
実用新案権を行使した権利者の責任について論ぜよ。
【第２問】
甲会社の従業員である乙は、公知の通信装置Ａに新規な暗号化ソフトを組み込んだ通信装置Ｂを考案し、実用新案登録を受けた。その後、乙は甲会社を退社し、丙会社に就職した。丙会社は、乙から実用新案権の譲渡を受けた。甲会社が通信装置Ｂを製造販売したところ、丙会社から実用新案権に基づく差止請求を受けた。
甲会社は、どのような措置をとることができるか。
弁理士試 過去問（本試験問題）
平成１０年度
